国民年金や厚生年金などの年金受給額が4月分(6月受給分)から、3月までの額に比べプラス0.9%の改定となります。
これら年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度ごとに見直されています。平成27年度改定率は、26年の全国消費者物価指数と過去3年間の賃金変動率から、プラス1.4%となりました。
一方、現在の年金は、過去に物価が下落したにもかかわらず、年金額を本来より高い水準(特例水準)としていました。この部分が、段階的に減らされ、その引き下げ幅は、4月分(6月受給分)からマイナス0.5%となりました。これらを合わせた27年度の年金受給額はプラス0.9%となります。
改定後の年金額は、日本年金機構から年金額決定通知書により順次、年金受給者に知らされます。
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