Home > わが街トレンド > とれたてニュース > 今年から相続大増税時代へ・・・ 今年から相続大増税時代へ・・・（2015/01/11） 新しい相続税制がスタート。ご存じの方も多いと思いますが、大幅な増税となり、これまで相続税とは無関係だった人も納税の対象になる可能性が出てきました。特に、不動産評価の高い都市部に自宅を所有する人は、要注意です。原則、相続税は現金で納めます。バブルの頃、自宅はあるが現金がないので、納税できず立ち行かなくなったケースが多く見られました。そうならないためにも、何がどう変わるのか把握して、適切な対策を考えることが大切です。 ■いくらの資産があれば相続税は発生？ 相続税には基礎控除があり、この基礎控除を超えた相続資産に対して税金がかかります。以前より、4割もの縮小です。以前の基礎控除は5,000万円+1,000万円×法定相続人の数でした。例えば、妻+子2人が相続した場合、5,000万円+1,000万円×3人＝8,000万円が基礎控除です。つまり8,000万円を超える遺産がある場合に、相続税がかかっていました。 しかし、今年から基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人に縮小になり、 先のケースでは、3,000万円+600万円×3人＝4,800万円が基礎控除です。4,800万円を超えると相続税がかかってくるのです。都市部に一戸建てを持っているケースだと十分に課税対象者となる可能性があるでしょう。また、定年で退職金をもらった場合も一気に資産が膨らみ、相続税の心配が出てきます。仮に8,000万円を相続した場合は、8,000万円−4,800万円＝3,200万円に相続税がかかります。 これまで、相続税とは無縁だった一般のサラリーマン家庭でも、課税対象者になると言われている大きな理由が、この基礎控除の大幅な縮小なのです。 配偶者が相続人になる場合は、「配偶者税額軽減の特例」で1億6,000万円まで非課税となる制度があります。この特例を利用すればよいと考える方も多くいるようですが、次の相続まで考慮して利用するかを決める必要があります。 また、土地オーナーなどの資産家にとって負担が増すのが税率のアップです。 相続税は、所得税と同じ累進課税ですが、遺産が2億を超えた分の税率が高くなっています。最高税率も50%から55%にアップしました。 ■相続対策は何から始めればよいのか？ １、資産を把握する ２、遺産分割（誰にどう分けるか） ３、財産評価を下げる ４、財産の移転 ５、納税資金の確保 １〜５の順番で始めれば良いわけです。 詳しくは「ハウスコンポーザー茅葺屋根」までお問い合わせください。 HP:hc-kayabukiyane.com E-mail:hc-kayabukiyane.com back Copyright © i-ryugasaki.com All rights reserved.