土地取引の後には届出を！

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土地取引の後には届出を！（2014/08/22）

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制度を設けています。一定規模以上の土地売買などにより土地の取引を行った場合は、国土利用計画法第23 条第１項に基づき、土地の利用目的に関して県知事の審査を受ける必要があり、権利取得者（譲受人）は、契約締結日（契約締結日を含む）から起算して２週間以内に、市長を経由して県知事に対し届出をしなければなりません。制度の詳細・届出書様式などについては、茨城県企画部水・土地計画課のホームページをご覧いただくか、担当課にお問い合わせください。

▶問い合わせ：都市計画課都市計画グループ（電話：６４－１１１１内線４６１・４６５）

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