病院などで治療を受けた際に、窓口で支払う金額は実際にかかった医療費の一 部です。 公的医療保険の自己負担割合は、小学校入学前は2割、小学校〜69歳は3割、70 歳以上は1〜3割になっています。
●子どもの医療費はかかっていないけど?
子どもの医療費は都道府県や市町村が助成をしています。 「都道府県」+「市町村」の助成となっているので、住んでいる市町村で医療 費の自己負担が異なることになります。
東京都の例を見てみると、 「中学校卒業(15歳の年度末)まで無料」のところが多くなっていますが、 中には「高校生相当(18歳の年度末)まで無料」のところもあります。
また、全国的にみればかなり違いがあり助成の対象となる年齢は、「小学校入学前まで」「小学校卒業まで」「中学校卒業まで」「高校卒業まで」などとなっています。
その他、市町村による主な違いとしては、 ・助成を受ける保護者に所得制限が設けられているところがあります。 ・全額助成(無料)ではなく、「一部負担金」があるところがあります。 ・「入院」と「通院」で助成に違いがあるところがあります。 (例:入院は中学校卒業まで、通院は小学校卒業まで助成 など)
●70〜74歳の人の自己負担割合が1割から2割へ
70〜74歳の「現役並み所得者以外の人」の自己負担割合は、平成20年度から制 度上2割となっていましたが、特例措置により平成26年3月までは1割に据え置 かれていました。
今年の4月からは、本来の2割負担になりました。 ただし、平成25年度中に70歳以上になっている人(昭和19年4月1日以前生まれ の人)は、これまでどおり1割に据え置かれます。
昭和19年4月2日以降に生まれた人から、70歳を迎えると誕生日の翌月(1日生 まれの人は当月)から2割負担になります。 新たに70歳になる人から負担が変わることにより(69歳までは3割なので)、 個人で見ると負担が増える人はいませんが、「70歳になると3割から1割に減る」と期待していた場合は、少し予定外になってしまうかもしれません。
なお、現役並み所得者の自己負担割合は、70歳以上でも3割です。
現役並み所得者とは、 1人暮らしで年収383万円以上、2人世帯で年収520万円以上が目安です。
◇「病気やケガをしたときの自己負担」については、こちらから◇ http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/medical_security/medical_security_q1.html
※情報元:生命保険文化センター
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