Home > わが街トレンド > とれたてニュース > 老齢厚生年金・特例で金額が増える人って？ 老齢厚生年金・特例で金額が増える人って？（2013/06/15） 平成25年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には65歳まで働く ことを希望する人全員の雇用が義務付けられました。 働く期間が延びることによって、厚生年金に加入する期間が長くなる人も増えています。そこで今回は、厚生年金に長期間加入した人の特例を取り上げてみました。 ●長期加入者の特例とは？ 60歳代前半に受け取る年金額が有利になる特例です。 厚生年金に44年間（528ｶ月）以上加入した人が、長期加入者に該当します。 長期加入者に該当すると、60歳代前半に本来は「報酬比例部分」の年金しか受け取れない人が、合わせて「定額部分」の年金も受け取れます。 ただし、受け取る際には厚生年金の被保険者でないことが要件となります （働いていても、厚生年金の被保険者でなければ要件を満たします）。 ※60歳代前半に「報酬比例部分」の年金を受け取ることができるのは、男性で昭和36年4月1日以前、女性で昭和41年4月1日以前に生まれた人です。また、いつから「報酬比例部分」の年金が受け取れるかは、生年月日により 男女別に異なります。 ●増額される「定額部分」の年金額はいくら？ 定額部分は65歳から受け取る「老齢基礎年金」に相当する部分です。 厚生年金の加入期間に応じて年金額が決まりますが、加入期間の計算には480 ｶ月（40年）という上限があります。上限の期間で計算すると「定額部分」の 年金は、年額で約78万円（平成25年度の価格）です。 ※長期加入者は、上限より４年以上多く保険料を払っているということになります。なお、44年の期間はあくまでも厚生年金の被保険者期間です。 ●どんな人が該当するの？ 中学や高校などを卒業して、ずっと厚生年金に加入している人が該当します。 現在60歳の男性【昭和28（1953）年5月生まれ】の例でみてみましょう。 高校卒業後、昭和47（1972）年4月に18歳で就職し、ずっと働き続けて44年以 上厚生年金の被保険者となる場合は・・・。 この男性は、平成26（2014）年5月で61歳になると「報酬比例部分」の年金が 受け取れます（在職中に受け取る年金なので、支給が調整される場合があります）。 その後、平成28（2016）年3月末日（62歳になった年度の末日）以降に退職す れば、厚生年金の被保険者期間は44年以上になりますので、「報酬比例部分」に上乗せして、本来であれば受け取れない「定額部分」の年金が受け取れます。 この人に一定要件を満たす65歳未満の妻（配偶者）がいた場合は、さらに「加給年金」として年額約39万円（平成25年度の価格）が受け取れます。 ※加入期間が１ｶ月でも不足すると、特例に該当しませんので加入記録をよく 確認しましょう（月の途中で退職するとその月は被保険者期間になりません）。 また、「障害者の特例」に該当する場合も、「報酬比例部分」の年金が受け取れるときに合わせて「定額部分」の年金が受け取れます。 老齢厚生年金の「支給開始年齢のスケジュール」や「長期加入者の特例」については、ホームページ「厚生年金は何歳から受け取れる？」で詳しく説明しています。 ◇「厚生年金は何歳から受け取れる？」はこちらから◇ ⇒　http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/15.html?lid=mm202 back Copyright © i-ryugasaki.com All rights reserved.