Home > わが街トレンド > とれたてニュース > 税金が軽減される「医療費控除」〜介護費用も医療費控除の対象〜 税金が軽減される「医療費控除」〜介護費用も医療費控除の対象〜（2013/02/07） 今年も確定申告の時期が到来しました。今回は「医療費控除」をとりあげます。 医療費控除は年末調整では受けられませんので、サラリーマンなどの給与所得者も確定申告が必要です。 ●昨年１〜12月に支払った医療費が対象 昨年１年間に入院や歯科治療などで多額の医療費を支払った人は「医療費控除」として所得控除を受けられる場合があります。 なお、医療費控除の対象になるのは、治療を目的に支払ったお金です。美容整形などの費用は対象となりません。 ●公的介護保険による自己負担も控除できる 在宅サービス、施設サービスともに、公的介護保険のサービスを利用した場合の自己負担分のなかにも「医療費控除」の対象となるものがあります。 ●10万円を超えた分を所得から控除できる 医療費控除として所得から差し引けるのは、支払った医療費のうち10万円を超えた部分です。つまり、支払った医療費が15万円なら、５万円を所得から差し引くことができます。 また、昨年の所得金額が200万円未満の人は、「所得金額×５％」を超えた部分の医療費を所得から控除できます。 所得金額が減れば、所得税、住民税の税負担が軽くなります。 ※税率をかける前の金額が減るということで、所得控除額＝減税額ではありません。 ※医療費控除として所得から差し引ける金額は200万円が限度となります。 ●家族分をまとめて控除できる 控除を受けられる医療費は、自分の分だけではなく、生計を一にする配偶者、 その他の親族のために支払ったものも対象になります。 例えば、共働き夫婦の場合それぞれに税金を払っていても、２人分の医療費をまとめて、どちらか一方の所得から控除することができます。 ●入院給付金などで補てんされた金額は医療費から差し引く 生命保険からの入院給付金・手術給付金を受け取った場合や、公的医療・介護 保険制度から「高額療養費」「高額介護サービス費」などで払い戻しを受けた 場合は、その金額を医療費から差し引いて計算します。 つまり実質負担した分の医療費等が、医療費控除の対象になります。 ※入院給付金などを差し引く場合は、その給付の原因になった傷病などの医療費からです。引ききれない場合は他の医療費から差し引く必要はありません。 　 　 ◇「医療費控除」について詳しくはこちら◇ ⇒　http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q2.html?lid=mm190 back Copyright © i-ryugasaki.com All rights reserved.